VSHスキンアンチエイジング研究所
株式会社
当社は、必要に応じて、お客さまおよび取引先関係者等の個人情報をお伺いし、当社にて保有・管理・利用させていただく場合があります。また、当社は、事業活動の遂行のために必要な範囲で、従業員等の個人情報を取得し、保有・管理・利用しています。
当社が個人情報を取得する場合には、原則としてあらかじめその利用目的および利用範囲を明確にし、お問い合わせ窓口などとあわせてご本人にお知らせし、利用目的の達成のために必要な範囲の個人情報の取得を行い、目的外で利用しない措置を講じます。
当社における個人情報の利用目的および利用範囲は、本プライバシーポリシー「9.個人情報の利用目的」に記載のとおりです。
当社は、個人情報を適切な方法で管理いたします。法令の定める場合などを除き、原則としてご本人の許可なく個人情報を第三者へ開示・提供することはありません。
当社における個人情報の第三者への提供および共同利用の詳細は、本プライバシーポリシー「10.個人情報の「第三者提供」について」および「11.個人情報の「共同利用」について」に記載のとおりです。
当社は、個人情報の取り扱いを伴う業務の委託などにより当社が保有する個人情報をビジネスパートナーに預ける必要がある場合は、信頼に足るビジネスパートナーを注意深く選定したうえで、当社が指定した適切な情報管理を行うことを義務付ける契約を締結いたします。
当社は、保有する個人情報を正確かつ最新の状態に保ち、また、個人情報の漏えい、滅失またはき損などの防止措置、ならびに、これらの事態が発生した場合の是正措置を実施いたします。
当社は、個人情報の取り扱いに関する苦情および相談に対して、速やかに対応いたします。
当社では、未成年者の個人情報についても、成人同様の保護を図ります。なお、16歳未満の方については、必要に応じ、ご本人への確認・同意と併せて、保護者の同意をいただいたうえで各種お取り扱いを実施させていただく場合があります。
当社は、個人情報に関して適用される法令、国が定める指針およびその他の規範、ならびに業界ガイドラインなどを遵守いたします。
VSH日本は、個人情報保護管理者を設置し、個人情報保護管理者の指示のもと、個人情報保護のための体制を整備・維持いたします。
VSH日本における個人情報保護管理者は、VSH日本における情報セキュリティを担当する部門の責任者とします。
また、当社は、個人情報の取り扱いにあたっては、情報管理責任者を設置し、情報管理責任者の指示のもと、適切な保護・管理・利用を行い、業務に従事する者すべてに対して教育啓発を実施いたします。VSH日本における情報管理責任者は、各部門の責任者とします。
1.当社において個人情報を取得する場合には、原則として、書面、ウェブサイト画面もしくは口頭でのご説明等の方法で、その都度、利用目的および利用範囲を明示いたしま す。共同利用を行う場合についても、同様にその都度同意をいただきます。
2.当社では、お客さまからのお問い合わせまたはご依頼等に伴いご連絡先をお伺いした場合や、ビジネス慣習上名刺交換をさせていただく場合など、取得する個人情報の利用 目的が明らかな場合には、利用目的の明示を省略する場合があります。
3.個人情報の登録・提供は任意ですが、それぞれ必要となる項目の登録・提供をいただかない場合は、各々のサービス等を受けられなくなる可能性があります。
社は、お客さまより取得させていただいた個人情報を適切に管理し、あらかじめお客さまの同意を得ることなく第三者に提供いたしません。ただし次の場合は除きます。
1.法令に基づき開示を要請された場合。
2.人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合。
3.公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難な場合。
4.国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該 業務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合。
VSH日本は、本プライバシーポリシー「9.個人情報の利用目的」に記載の個人情報のうち、「VSHCLUBメンバー」情報について、以下のとおり共同利用を行います。
共同して利用される個人情報の項目
会員ID
メールアドレス
氏名
電話番号
郵便番号
住所
Webカウンセリング履歴
当社は、本プライバシーポリシー「9.個人情報の利用目的」に記載の開示対象となる個人情報について、本人からの求めに応じ、利用目的の通知、個人情報の開示、訂正、追加または削除、利用の停止、消去、第三者への提供の停止(以下、「開示等」という)に対応いたします。
本プライバシーポリシーは、日本法に準拠し、同法に従って解釈されるものとします。
紛争が発生した場合は、日本語版が他の言語版に優先するものとします。